住宅購入はしっかりとプランを立ててから!諸経費や税金や便利な制度も把握しておこう!

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住宅購入はしっかりとプランを立ててから!諸経費や税金や便利な制度も把握しておこう!

マイホームを購入して2年が過ぎたカズヤ(@kazumiso_s)です。

先日、子どもの教育費に関する記事を投稿しました。

公立?私立? 子どもの教育費は早いうちから計画立てて資金準備をしよう!
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二人の子供の進路が今から気になるカズヤ(@kazumiso_s)です。先日将来を見据えてしっかりとキャッシュフローを把握しておくことが大事と伝えました。10年後、20年後の貯蓄状況は!?お金の流れ「キャッシュフロー」をしっかりと見据えておこう!将来が不安なカズヤ(@kazumiso_s)です。家計は妻が管理していますが、子供が2人いる生活で10年後、20年後どのようになっている
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長期に渡り資金が必要なってきますが、その教育費と肩を並べるのが”住宅資金

住宅購入すべきか。賃貸のままにすべきか。

どちからを判断して今後のライフプランをしっかりと計画立てましょう!

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住宅取得に向けたプランニングを立てる

住宅購入を考える時期になると一度は考える、購入後のメリットデメリット。

俺が経験した感じでは以下に分けられる。

<マイホームを買った時のメリット>

  • 老後の年金生活時に家賃がない(ローン返済済みの場合)住居費の負担が少ない
  • 不動産を担保に生活資金等を確保することができる
  • 子供に資産を残せる
  • 壁に穴を空けるなど自由が聞く
  • 駐車場代がかからない、もしくは安い
  • 注文住宅なら好みに合わせた住まい環境を用意できる
  • 急な立退きなどのリスクが少ない

大きなメリットとしては老後の住居費負担が少ないこと、資産を残せること。

<マイホームを買った時のデメリット>

  • 引っ越しが容易にできないため、老後の生活の選択幅が狭くなる
  • ご近所トラブルに合うと最悪
  • 自治会にほぼ強制参加(賃貸の場合もあるけど)
  • 不動産価値が大幅に下落すると資産価値が目減りする
  • 会社からの住宅手当が支給対象外となる

大きなデメリットは引っ越しができないこと。

住宅購入にあたり必要な自己資金など

住宅購入のメリット・デメリットをしっかりと把握したとしても、安い買い物ではありませんね。

多く方が人生の中で一番の買い物となり、ローンを組むことを前提とすることでしょう。

そんな住宅ローンを組む際の自己資金に関することをまとめていきます。

理想の借入金額と頭金

住宅ローンを組むときの借入金額は年収の4倍以内に抑えることで、無理ない返済計画が立てられると言われています。

年収500万円の場合、借入金額は2,000万円以内ということになりますね。

加えて自己資金(頭金)として購入物件価格の30%が目安となります。

3,500万円の30%となると1050万円ですね。

住宅取得時にかかる諸経費と税金

住宅購入時には住宅価格の他に、諸々の手続き料や税金など諸経費を払う必要があります。

目安として、

  • 新築物件の場合は物件価格の3%~7%
  • 中古物件の場合は物件価格の6%~10%

ほどです。

手続きにかかる諸経費

住宅購入の際にかかる主な諸経費は以下になります。

  • 融資手続き手数料
  • 団体信用生命保険料(銀行で借りた場合はローンに組み込まれていることが多い。)
  • 火災保険料
  • 地震保険
  • 登記手続料
  • 仲介手数料

登記関係でかかる税金

住宅の登記や不動産所得税などの税金も発生します。

  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 不動産所得税
  • 消費税

住宅資金を貯める手段

大金が必要となる住宅購入資金。

少しずつ貯金をしておくことも大事ですが、勤労者の持家取得などの財産づくりを援助するために設けられている「財形住宅貯蓄制度」というものもあります。

給与から天引きで積み立てられる財形貯蓄の1つで、利子が一定額まで非課税になるメリットがあります。

勤務先に財形貯蓄制度があること+以下が条件となりますが、貯金が苦手な方は利用してみてはいかがでしょうか。

対象者 55歳未満の勤労者
積立期間 5年以上
積立・非課税限度額 財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで

参考程度に

参考程度にですが、我が家は新築戸建の建売物件(3,800万円)を購入し、諸経費は約300万円でした。

物件価格のおよそ8%ほどですね。

消費税は明記されていないので物件価格に含まれています。

仲介手数料が110万と3分の1を占めています。

高すぎ。

その他にも、引越代や家具を新調したりと細かい所ものが積み重なり、50万円ほど追加となりました。

物件価格のローン以外にも400万ほど見込んでおいた方が無難です。

30%の自己資金があったとしても年収500万円の場合、理想の借入金額(2,000万円)を超えてしまいます。

更に自己資金を貯めるか、物件価格を下げるかするなど考慮が必要です。

あくまで無理の無い返済計画、そして理想なので必ずしも守る必要はありません。

親や祖父母からの資金援助と住宅ローン控除

住宅を購入するとなると親・祖父母から資金援助を受けることもあると思います。

また10年間、所得税額から一定額を控除できる住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローンの制度も上手に活用できます!

相続時精算課税制度

親から子へ住宅資金を贈与する場合、2,500万円まで非課税となる相続時精算課税制度というものを利用しましょう。

No.4103 相続時精算課税の選択|贈与税|国税庁

贈与を受ける子・孫が20歳以上であれば適用されます。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

平成31年6月30日までの間に20歳以上の人が父母、祖父母などの直系尊属から、住宅購入や増改築のための資金贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。

資金援助を受ける場合はこちらも併せてチェックしておきましょう。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁

住宅購入ローン控除

住宅ローン控除は金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを利用した時に適用される、税額控除制度です。

年末時点のローン残高の1%が最長10年間控除となります!

一般の住宅だと最大控除額は400万円、認定長期優良住宅の場合最大控除額は500万円となります。

居住年 控除期間 借入金の年末残高限度額 控除率 最大控除額
一般の住宅 平成26年4月

平成31年6月
10年間 4,000万円 1% 400万円
認定長期優良住宅 5,000万円 500万円

例えば住宅ローンが3,000万円残っていた場合は1%が30万円となるので、30万円分の所得税が控除となります。

注意しなければならいのは年間で支払っった所得税額が対象ということ。

年間所得税額が10万円だった場合、控除されて戻ってくるお金は30万円ではなく10万円です。

ローン残高の1%が全額戻ってくるわけではないので要注意です。

すまい給付金

消費税増税に伴い、住宅取得者の負担軽減のために設けられた制度「すまい給付金」というものがあります。

住宅取得者の収入に応じて決められた給付金がもらえる嬉しい制度です!

最大で30万円もらえます。

対象者かどうかは色々条件があってややこしいですが、公式サイトにシミュレータがあるのでぜひ計算してみてください。

住宅購入の引渡し日から1年半の間が申請期限となるのでお早めに。

すまい給付金
すまい給付金
すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。この制度は、消費税率の増加に対する住宅やマンション購入する時に受けられる措置です。
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まとめ

一度買ったら買い直しは非常に難しくなるマイホーム。

かといって、無理して購入しても日々の生活が苦しくなり充実した人生を送れません。

しっかりと住宅購入に向けた資金プランを立てておくことが大事です。

ローンを組む際の金利も非常に重要となってくるので、住宅ローン一括審査サービスなどを利用して納得のできるプランを組みましょうね!

賃貸の時に比べて面倒なこともありますが、我が家はマイホームを購入して良かったと思っています。

それじゃ、また。

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この記事は私が書きました。

管理人:カズヤ(@kazumiso_s)

31歳、横浜市在住の2児の父。本業はシステムエンジニアで目標は今の会社で取締役になること。「毎日に価値を見出す」ことを信念に置き、未来に役立つ情報を発信しています。難病「好酸球性副鼻腔炎」という嗅覚障害持ち。最近生まれて初めて坊主にした。詳細なプロフィールはこちらから

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